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<殺人>父親殴り死なす 34歳の男を容疑で逮捕…大阪府警(毎日新聞)

 26日午後3時10分ごろ、大阪市住之江区安立4の無職の男(34)が「自宅で父を殴って殺した」と110番通報した。大阪府警住之江署員が駆けつけると、1階居間で父親(68)が血を流して倒れており、長男が「殴ったら動かなくなった」と認めたため、同署員が殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。父親は間もなく死亡。同署は殺人容疑に切り替えて調べている。

 逮捕容疑は、110番通報の直前、自宅にあった金属製の仏具や素手で父親の顔や頭を殴った、としている。

 同署によると、長男は両親との3人暮らし。大学受験に失敗後、無職で家に引きこもり、心の病で通院中だったという。長男が暴れるため、母親は数日前から家を出ていた。長男は「母の連絡先を教えてくれず、口論になって殴りかかった」と供述しているという。【土本匡孝、山口朋辰】

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外国から学ぶ貪欲さを 「産経志塾」で明石康氏講義(産経新聞)
執行部批判の閣僚らけん制=「与党議員たる認識甘い」-小沢民主幹事長(時事通信)
両陛下、国際会議の開会式に(時事通信)
山口淳氏による著書「ヘミングウェイの流儀」が発売されました。
  1. 2010/03/31(水) 10:36:44|
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職員数の増員など求め要望書―特養ホームを良くする市民の会(医療介護CBニュース)

 「特養ホームを良くする市民の会」(本間郁子理事長)はこのほど、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の職員数の増員や、個室化・ユニット化の促進などを求める要望書を厚生労働省老健局総務課などにあてて送付した。

 同会が送付した「介護保険改正に関する意見書」では、特養は利用者の重度化、高齢化に十分対応できる体制になっておらず、「介護現場で働く職員の精神的、身体的な負担につながっている」と指摘している。
 その上で、現場を支えるためには介護保険制度の再構築を検討する必要があるとして、▽入所者3人に対して職員1人以上とされている現行の職員配置基準を入所者2人に対し職員1人以上に見直す▽「人間の尊厳」を実現するため個室化・ユニット化を促進する▽特養を増設する▽地域差や施設規模、建物の構造に応じた介護報酬を設定する▽社会福祉法人の設立要件を見直す▽理事長や施設長になるための要件を明確化し、施設長の国家資格を創設する―など10項目を求めている。


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  1. 2010/03/29(月) 10:41:38|
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衆院外務委員会参考人質疑(東郷和彦元外務省条約局長意見陳述)(産経新聞)

 【核密約】抄録(4) 

 東郷和彦元外務省条約局長「私は1988年7月から99年8月まで外務省条約局長として勤務しました。まず、60年安保条約改定時の核持ち込みに関する、いわゆる密約問題に関連して、条約局長在任中、およびその後、いかなるかかわりを持ったかをご報告し、次に今回発表されました調査報告について意見を申し述べたいと思います。

 まず、条約局長在任時、日本の安全保障に関する最大の問題は日米ガイドラインに関する周辺事態法の国会審議でした。密約問題は、国会審議で何回か取り上げられましたが、政治的に大きな問題になったことはありませんでした。しかし、この問題は政府が行っている答弁内容と実態との間に大きな乖離(かいり)が生じており、まったく説明不能という事態をあまりに長期に抱え込むことになりかねない。いずれこのままではすまなくなると考え、局長の任期が終わりになるころ、本件が将来、問題化したときに、その任に当たる人たちが問題の本質と、これまでの検討の経過をただちに把握できるようにと考えました。条約局長室にあった資料を整理しました。本件については、前任の条約局長より、ひと束の資料を引き継いでおり、これに条約局長室の中より探した若干の資料を加え、日米安保関連資料を5つの赤い色の箱形のファイルに年代順に収めました。

 第1の箱より、60年安保条約改定時、第2の箱に68年小笠原・沖縄返還交渉時、第3の箱に74年のいわゆるラロック発言への対応、第4の箱に87年のいわゆるライシャワー発言への対応、最後に90年代。それぞれに関連する資料を収めました。その上で、全資料58点のリストを作成し、そのうち最重要資料16点に二重丸を付し、さらに本件についての政策的評価についての意見書を書きました。A4の紙で意見書は3ページ、リストは4ページ。計7ページの文書を2部作成し、1部は赤ファイルの第1のファイルの一番上に入れ、資料とともに後任の条約局長に引き継ぎ、もう1部は封筒に封をして、北米局長にしかるべく交付いたしました。その際、文書作成作業の過程で作成した私物のフロッピーが手元に残ったままになりました。以後、手元に残ったフロッピーは、どなたにもお見せすることなく、この問題についても外務省在職中、かかわることはないままに2002年、外務省を退官し、その後、この問題に大きな関心を寄せないままに歳月が過ぎました。

 しかしながら、昨年5月、4名の元外務次官が核持ち込みに関する非公式了解が存在していたという趣旨の発言を匿名で話したという報道に接しました。4名の次官の発言は、そろそろこの問題を明らかにしなければならない時期にきたのではないか、と考えさせるものがありました。そこでこのときから、アメリカの発表資料、わが国における各種報道などを勉強し直し、8月以降、いくつかの記事をメディアに発表しました。以上の経緯をへて、昨年12月4日、有識者委員会より本件に関する見解を聴取されました。よって私は、フロッピーの中にあった7ページ文書を委員会に提出し、これに関し、私が承知するすべてを詳細にお話ししました。退官後、その扱いに苦慮してまいりました。7ページ資料を有識者委員会という場を通じ、外務省、日本国民、そして歴史に対してお返しすることができたと考えています。

 次に、今般発表された調査報告についての意見を5点述べたいと思います。

 第1に、発表された資料の中には、赤ファイルの中核をなしていたと記憶する非常に貴重な文書が含まれておりました。その主要なものを読み、私はこの問題についてこれまで大筋何が起きていたのかということについては理解できるようになったと考えます。

 第2に、それでは何が起きたのか。この点につきましては、1968年1月27日付の東郷文彦北米局長が記した小笠原への出張の当時、機中での牛場次官、ジョンソン大使、東郷局長の懇談記録が大要を語っていると思います。この文書は赤ファイルの中で非常に印象に残っていたものですが、第1ページの欄外の書き込みの記録はなく、したがって、歴代の次官が書き込みをする前のもののコピーが条約局長室にあったと思います。この文書により、3つの段階で、すなわち60年安保条約改定時のとき、核持ち込みにつき、日米の間に認識の差があったこと。次に63年、ライシャワー大使より大平正芳外務大臣にこの点について問題提起がなされたけれども、日本側で明確な意思統一にいたらなかったこと。そして最後に、68年、機中での話し合い以降、本件を深追いしないという方針が固められ、それが実に今日まで続いたという経緯が明らかになったと考えます。

 第3に、それでは当時の政治家、外務省の人たちが、そういう処理でよいとして、安閑としていたのか。今回公開された文書は決してそうではなかった経緯を示していると思います。赤ファイル作成当時、74年のラロック発言の後、約1カ月にわたり、松永信雄条約局長が作成した一連の文書の原義が強い印象に残っておりました。今回、その一部が公開され、松永局長は問題の放置は重大な政治不信、国内政治の混乱を招くとし、事態の打開のために、いわゆる非核二・五原則への転換を提言。これが田中総理の発言案と説明資料の紙になっていた経緯が明確に読み取れます。実現こそしませんでしたが、当時の政治家、官僚ともに、事態の打開のために、必死の努力をしたことを認識できるものと思います。

 第4に、以上の事態に対する総括ですが、問題の本質は日本の安全保障であると思います。冷戦時代、同盟国米国は対ソ抑止の中核として、NCND、すなわち艦船上の核兵器がどこにあるかを明言しない戦略をとっておりました。他方、2つの原爆の投下を受けた日本国民は、いかなる核兵器も持ち込ませないという強烈な国民感情を持っていました。この2つの立場は絶対に両立しません。その不可能のぎりぎりの中で、事前協議制度と、お互いが深追いしないという共通の立場を通じ、わが国の安全保障が追求されました。結果として冷戦時代、日本の安全保障は完全に担保され、日本は米国をおそれさせる一大経済発展を成し遂げたのだと思います。しかし、そこに政府と国民との大きな乖離が生じてしまいました。冷戦終了後20年、今回ようやく、その乖離をとめられたと思います。

 第5に、今後どうすべきか。冷戦終了とともに、91年以降、米国は核兵器の艦船への搭載を原則やめました。したがって、現時点では非核三原則を唱えても、日本の安全保障は損なわれません。しかし、今後については何らかの理由で米国が艦船搭載核兵器について、NCND政策に戻るかもしれません。私は万一、そのような事態になったら、海上への持ち込みは認めるという非核二・五原則に立つことが最善と考えます。

 いずれにしましても、今後は少数の政治家と官僚だけではなく、国民レベルで真剣に議論し、成熟した安保政策を導いてほしい。心から願うものであります。

 最後に、文書管理についてですが、赤ファイルに収めた文書すべてが今回、発表されたわけではありません。有識者委員会は当然あるべき文書が欠落し、一部の文書が廃棄された可能性があると指摘しました。もし、それが本当なら、外務省は文書管理の実態と今後の対応について、きちんと向かい合ってほしいと願うものであります」

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  1. 2010/03/26(金) 22:16:30|
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【人】警視庁捜査1課長に就任 若松敏弘さん(57)(産経新聞)

 あの日を鮮明に記憶している。平成13年9月1日、東京・歌舞伎町のビル火災で44人が命を落とした。

 当時は新宿署刑事課に勤務。署に泊まり込むことが多かったが、8月31日は久しぶりに帰宅していた。だが布団に入った瞬間、動揺した署員からの電話でビル火災を告げられた。

 タクシーに乗って署に急いだが、5人、10人と増える死者。署員を集めて、遺体の身元確認を仕切った。昭和60年、520人が犠牲となった日航ジャンボ機墜落事故でも、バラバラになった遺体の身元確認に携わった。遺族に「見つかっていない遺体の一部を探すため」と頼み、照合するための毛髪をもらった。

 「刑事とは被害者の痛みを分からないといけない。何が何でもホシをあげる信念を崩さない」。悲惨な現場を踏み、確固たる刑事像を持つ。

 刑事生活、31年。知能犯を捜査する捜査2課が長く、平成15年には福島県二本松市長による収賄事件の捜査を指揮した。前任の更迭を受けた急遽(きゅうきょ)の登板。捜査1課勤務は初めてだが、気負いはない。「1課には1課魂という情熱にあふれた刑事が多い。私も刑事。着実に結果を出す」

 世田谷一家4人殺害、八王子スーパー強盗殺人など重要未解決事件への思い入れは強い。鑑識課長時代から現場に足を運び、捜査資料を読み込んできた。「必ず糸口とか、見落とした物証があるんじゃないかと思っている。あきらめずに解決したい」 (高久清史)

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  1. 2010/03/25(木) 00:20:32|
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米次官補来日中止、関知せず=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は16日午前、キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)が17日に予定していた来日を中止したことに関し、首相公邸前で記者団に「私どもの(関知する)範疇(はんちゅう)ではない」と語った。
 来日中止は、米軍普天間飛行場の移設問題で日本政府の検討作業が混迷しているためとの見方が出ているが、首相としては冷静に受け止める考えを強調したとみられる。 

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  1. 2010/03/18(木) 21:50:29|
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